Q：環境省が推進するエコ・アクション・ポイント モデル事業は、一般的に知られるエコポイント制度の元となる、異なる仕組みですね？
中島 温室効果ガスの削減には家庭やオフィスでの個人の取り組みが不可欠と言われています。環境省では｢チームマイナス６％」などさまざまな活動を行っていますが、環境問題に関心がない方々を動かすには、やはり個人が得をする仕組みを作らないと難しいのではないか、市場に普及するポイント制度のエコ版をつくれないかということで、省エネ家電など参加企業の商品・サービスを購入することでポイントがつく、エコ・アクション・ポイント モデル事業を2008年度初めからスタートしました。
| エコ・アクション・ ポイントモデル事業 |
エコポイント事業 | |
| 対象商品 | 温暖化対策型の商品・サービス | エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビなどのエコポイント対象商品 |
| 期限 | 対象商品 | 対象商品 |
| 事業の原資 | 参加企業による広告宣伝費など。 | 国からの資金。 |
| 対象商品購入後の 還元方法 |
各種の商品・サービスへの交換、環境保全団体への寄付。 | SUICAやPASMOなど鉄道各社の電子マネーを含む商品券やプリペイドカード、一般商品券や地域型商品券、環境保全団体への寄付などを含む。 |
| 管轄する省庁 | 環境省 | 環境省、総務省、経済産業省 |
↓エコ・アクション・ポイントモデル事業 公式サイトはコチラ
http://www.eco-action-point.go.jp/information/copyright.html
Q：2008年秋からの世界的な不況が、モデル事業にも大きな影響を与えたとか？
中島エコ・アクション・ポイントでは参加企業による広告宣伝費等が原資です。特に省エネ家電の普及は大きな柱ですが、経済不況の影響で、家電メーカーや量販店などの企業も一気に売り上げが下がり、余裕がなくなってしまいました。一方で景気対策として補正予算が議論されることとなり、経済産業省と地上デジタル放送を推進する総務省との連携で、景気対策とエコビジネスの推進を2本柱に原資も国から資金を投入するエコポイント制度が生まれました。
Q：エコ・アクション・ポイントの予算が約１億円に対して、エコポイント制度は約3000億円と大事業となり、一気に知名度も向上しました。
中島エコポイント制度は2012年3月までの時限制度ですが、これをきっかけに皆さんに改めてエコ・アクション・ポイントを知っていただきたい。すなわち、エコな商品を購入するとポイントがつくという仕組みにぜひ継続的に関わっていただきたいと考えています。また、多くの企業にも参加いただき、個人の皆さんによる消費活動が新たな省エネ商品・サービスの需要へと循環するエコ・アクション・ポイント活動を本格化していきたいと思います。)
