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世界各地でのCSRにかかわるさまざまな動きを紹介します。
CSRフラッシュ Vol. 4 (2009年5月)


マイクロソフトのマッピング新サービス
ソフトウェア最大手のマイクロソフト社(Microsoft)は、世界各地域での同社のサービス力を示す革新的なマッピング新サービスを開始した。マイクロソフト・ローカル・インパクト・マップ(www.microsoft.com/LocalImpactMap) はマイクロソフト社が開発した技術やサービスが各地にもたらした成果をユーザーに公表するオンラインサービスである。マイクロソフト社のコーポレート・シ チズンシップ担当シニア・ディレクターであるダン・ブロス氏によれば、「マップはマイクロソフトの経済的インパクトそして地域への影響を明確に示し、世界 各地から目覚しい事例を習得・共有することができるのです。

同サービスの目玉は230ヵ国以上でマイクロソフト社が展開した350以上のケーススタディー情報である。さらに、より広範にテクノロジーセクター全般による取り組みやその影響についても多くのデータを提供している。


コカコーラ(Coca-Cola)社株主の戦い
アトランタ州ジョージアで4月22日 に開催された年次株主総会で、中国の同社工場において発生したとされる人権侵害の告発をコカコーラ社会長は回避せざるを得なかった。株主の権利擁護団体に よれば、コカコーラ社は中国において囚人労働利用の罪を犯しており、さらに他のレポートでは同社の瓶詰業者と供給業者が「人権問題と関連している」と主張 されている。ネビル・イスデル会長(兼CEO)は、「弊社では労働慣行を真剣に受けとめている。弊社内の調査では囚人労働利用の事実は見つかっていない」と語り、告発に異議を唱えた。

活動家組織の一つであるハリントン・インベストメントは、人権問題を経営における優先テーマと位置づけるべく取締役会メンバーで構成される委員会を設立することを株主提案した。しかしながら、この提案はわずか4%の賛成票しか獲得できなかった。


ノルウェーの財務大臣が火に油を注ぐ
世界有数の石油輸出国において、大臣による提案が化石燃料で走る車を御法度にするかもしれない。ノルウェーのクリスティン・ハーボーセン財務大臣は、連立与党に加わって日の浅い彼女の所属政党である左派社会党が2015年までにディーゼルおよびガソリンのみで走る新車の購入の禁止を提案する予定であると語っている。こうした新車購入の禁止は自動車メーカーによるものより、環境にやさしいモデルの開発を促すことになると大臣は確信しているのだ。
こ の計画では、ハイブリッド車と代替燃料車のみが許可されることになる。しかしながら、ノルウェーの議会運輸委員会がすでに同様の提案を行っており、さしあ たってはハーボーセン大臣による撲滅運動は非現実的な感が否めない。連立与党の古参党である労働党はこの計画についてはいくぶん慎重な姿勢を示している。


オバマ大統領がボランタリズム法に署名
4月21日、米国のオバマ大統領が 「サーブ・アメリカ法(Edward M Kennedy Serve America Act)」に署名し、法律として成立させた。同法により米国内におけるボランティア活動へのより積極的な参画の奨励を後押しするために、今後5年間にわたって57億米ドルが利用可能となる。この資金によってコミュニティーサービスのポスト数が現在の7万5,000人から25万人に増えることになり、連邦のボランティア活動を統合したビル・クリントン元大統領による取り組みであるAmeriCorpsプログラム(訳注:平和部隊(Peace Corps)の国内版)が拡大されることになる。これによって、クリーンエネルギー部隊(Clean Energy Corps)、健康な未来部隊(Healthy Futures Corps)、退役軍人サービス部隊(Veterans Service Corps)、そして教育部隊(Education Corps)の4つのサービス部隊も活動を開始する。
同法により、ボランティア活動従事者には教育奨学金が、そしてボランティア活動を行う退職者にはその子供ないしは孫に譲渡することができる助成金が提供され、「サービスの夏」と呼ばれるボランティアプログラムを引き受けた高校生は500米ドルの教育賞を稼ぐことができるようになる。


英国の職場では倫理がより顕著に
英国における倫理基準に関する全国調査では、概してより多くの従業員が倫理的な商慣行を実行しており、またこれを認識していることが明らかになった。「職場における倫理に関する従業員の見解(The Employee Views of Ethics at Work)」の2008年実施の全国調査では、2005年の調査に比較して従業員が一般に非倫理的行為を受け入れなくなっている現実が語られる結果となった。また、被調査者の81%は自分たちが働く企業が責任ある行動をとっていると信じていた。


レポートではいくつかの興味深い人口統計学的結果が強調された――若手従業員(16〜34歳)が「もっとも倫理的でないグループ」に圧倒的に多く、「もっとも倫理的なグループ」に圧倒的に少なかった。一方、女性は「もっとも倫理的グループ」に属する傾向が強かった。