(東京都福祉保健局障害者施策推進部長)
ホームレスの定義は、法律では「公園や河川等で日常生活を営んでいる者」という限定的な書き方がされています。ホームレス支援の現場では、この定義はあまり意味をなしません。東京都はホームレス対策の法律ができる以前からホームレス対策に取り組んできました。住居がないということであればホームレス対策の対象としてきました。ホームレスの実態をつかむため94年から毎年2回調査しています。これまで一番多かったのは98年の5,800人でした。2004年ごろから減少が続いていましたが、2008年は2,300人と約半分ほどになりました。このほか多摩川の河川敷など国が管理している地域も加えますと、3,428人となっています。全国では15,759人といわれています。そのうち、東京都と大阪府で全体のほぼ半数を占めています。
ホームレス問題というのは極めて都市に特化した問題です。5年ごとにホームレスの皆さんの面接なども行っていますが、長期化が進んでいます。年齢層も平均が58.9歳と高齢化が進行しています。緊急一時保護センター入所時の年齢構成を2007年と2009年度で比較しますと、60歳以上が25%→19%なのに対し、49歳以下が33%→44％となっています。若年層の増加がリーマンショック以降の特徴といえます。
現在、雇い止めなどで職を失った若年の非正規雇用の労働者がホームレス対策の対象になってきています。東京都の場合、公園や河川などに住むホームレスは本人自身が問題を抱えているのと、地域社会との軋轢が随所に生じています。ホームレスを見る都民の目は厳しさを増しています。批判がわれわれに寄せられるケースも少なくありません。
