日本国内でのCSR・環境等にかかわるさまざまな動きを紹介します。
日本財団が300億円の「災害復興支援特別基金」を設置
2014年3月6日、大災害発生時の緊急支援に対応するため、日本財団は新たに300億円の「災害復興支援特別基金」を立ち上げると発表した。今後予想される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などに備えるためとしている。
緊急時には“民の役割”も
日本財団では東日本大震災の経験から災害発生時に、“民”の立場で迅速に緊急支援を実施することが必要だとし、今後新たに「災害復興支援特別基金」基として毎年50億円を6年間積み上げると発表しました。
この日の発表会見で、笹川陽平会長は「被災地には国や自治体が行う本来の支援事業のほかにも、NPOや企業、ボランティアに対する多様なニーズがある」と“民の役割”を強調しました。
阪神淡路大震災(1995年)以降、計40回に上る災害支援実績を踏まえ、大型災害発生時における緊急支援の重要性を踏まえたものです。
以下のような事業を想定しています。
1.ボランティア団体、NPOが行う支援活動への助成
現地のニーズに対応するボランティア団体、NPO等への活動資金を迅速に助成する。
2.企業・学生ボランティアの派遣
財団のネットワーク(*)を活用し、企業や学生のボランティアを被災地へ送る。
*「震災がつなぐ全国ネットワーク」、「(特)日本学生ボランティアセンター」
「民間防災および被災地支援ネットワーク」など
3.要援護者などへの支援
必要な支援が行き届いているか、被災地域の避難状況を自治体等と連携して実施する。そのうえで、災害により困難な状況を強いられやすい乳幼児・高齢者・妊婦・障害者・外国人などの特別なケアが必要な要援護者を支援する。併せて、孤立しがちな在宅避難者への支援、対応も行う。
4.臨時災害FM局の設置、運営支援
安否確認やライフラインの復旧状況など、地域に密着したきめ細かい情報発信に力を発揮する臨時災害FM局に対し、その設置費用や運営資金等を支援する。
5.避難所のアセスメント実施と運営モデルの普及
避難所が地域の被災者支援の拠点として機能するための、日頃からのアセスメントを実施し、避難所の運営訓練を各地で行う。このようなアセスメントと運営訓練を定期的に実施して、その普及を図る。
6.ボランティアリーダーの養成とネットワーキングの形成
災害ボランティアを組織的に運営できるリーダーの養成と、災害時の組織・人材のネットワークを形成する。
日本財団では、広く国民や企業からの寄付金も募り、寄せられた寄付は300億円とは別枠でプールするとしている。(2014年3月)
●日本財団
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