企業とNGO/NPO

東日本大震災から10年。東北から“働く、暮らす、生きる”を問い直す。

―第9回みちのく復興事業シンポジウから―

震災後の東北で数多くの復興事業に協力してきた「みちのく復興事業パートナーズ^※」。震災から10年を迎えたこの3月、社会起業家、NPO・団体、企業のCSR担当者などの有志が集い、9回目となるシンポジウムを開催しました。(2021年3月11日公開）

※「みちのく復興事業パートナーズ」：東北で活動する起業家、NPO・団体とその活動を企業が連携して支えるプラットフォーム。2020年度は、花王株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社電通、株式会社ベネッセホールディングスの4社が参画。なお、事務局を担うNPO 法人 ETIC.は、東日本大震災直後から、東北の復興に取り組むリーダーの右腕となる人材をマッチングする「右腕プログラム」などの支援を実施。8 年間で 154 のプロジェクトに 262 名の右腕人材を送り出してきました。

東北の経験を日本のあしたに生かそう

東日本大震災から10年が経過しました。震災後、これまでとは違う価値観で持続可能な地域社会をつくろうとする取り組みがあちこちで生まれ、多様な人々のつながりの中で、地域の新しい息吹が広がっています。

9回目を数える今年のシンポジウムでは、第一部でトークセッション、第二部で参加者による「今こそ東北とつながろう」ダイアログが行われました。ここでは有識者によるトークセッションの模様をダイジェストでご紹介します。

トークセッション1

地方と都市の垣根を越える

巨大な防波堤に待ったをかけようと

今村：高橋さんは、30歳で岩手県最年少の県議会議員になりました。震災後は岩手知事選にも出馬しましたね。

高橋　岩手県花巻市出身ですが、18歳で故郷を出て、29歳で岩手県に戻りました。ところが、だれもが政治に無関心を決め込んでいました。

今村：私は岐阜県高山市出身ですが、政治なんてとんでもないという雰囲気でした。

高橋：私も酒を飲んで「岩手県のここが問題だと」愚痴を言っている側でしたが、それではいけないと県議選に出ました。当選したものの県議会では48分の一、自分の意見は何も通りません。そんなときに東日本大震災が起き、巨大な防波堤をつくるという話が出て、ここで主張をしないといけないと思いました。

今村：それが37歳ですか。どんな選挙を……。

高橋：選挙カーには乗らず、青森県境から宮城県境までおよそ300キロを歩いて、避難所などを回りました。

今村：16万票取りましたが、次点でした。そのあとNPOをつくりましたね。

高橋：政治家として地域を回った際の反省ですが、農家の皆さんもNPOの皆さんもいずれも当事者としてさまざまな課題解決の舞台に上がっているわけです。この人たちの近くで、手と足を動かすことで社会課題を解決しようと考えました。

今村：それが生産者と消費者をつなぐ情報誌「東北食べる通信」になるわけですね。

高橋：前々からやろうと考えていました。仲間からは、経験も資金もないので、株式会社ではなくNPOから始めたらというアドバイスがありました。今村さんにも理事になってもらいました。

どんな形で世直しをするか

今村：NPOというのは行動を起こしながら、手ごたえを探っていく地道な活動です。でも、選挙で落ちたときのようにそれまでの努力がゼロになることはありません。高橋さんのように周囲を説得できる力のある人なら、大きな可能性があります。

高橋：知事選が終わって、「もう政治はいいなあ」と思いました。2013年に“世なおしは、食なおし。”のコンセプトでNPO法人東北開墾を立ち上げ、世界初の食べ物付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、編集長に就任しまた。

今村：政治の経験はどう生かされていますか。

高橋：両方やって気づいたのは、世の中を変えるって時間が掛かるということ。民主主義では、どうしても玉虫色になりがちですが、ただ税金を投入すれば一気に変わる可能性はあります。ところが、賛同者を“この指止まれ”で集める事業ではまとまる代わりに、小さくまとまる傾向もあります。政治と事業の感覚をどこかで近づけられないかと試行錯誤しました。

消費地と生産地をつなぐ

今村：現在は「ポケットマルシェ」を株式会社としてやっているわけですが。株式会社である理由はどんなものですか。

高橋：阪神淡路大震災は、神戸のような大消費地が被災地でした。東日本大震災は過疎の東北で起き、そこは農業や漁業の生産地でした。都市の消費地と生産地をつなぐことで双方を元気にしたいと思いました。ただ、NPOでやった当初は月1回でしたから年12人しか取り上げられませんでした。スマホのアプリを使って「食べる通信」をやれれば両者のパイプをもっと太くできると思いました。

今村：「食べる通信」は東北以外にも広がっているようですね。

高橋：「日本食べる通信リーグ」として全国に賛同者が広がっています。NPOのときは従業員4〜5人でしたが、今は50人くらいの仲間がいます。約10億円の出資もありました。ここ一番で一気にアクセルが踏めます。生産者が全国で5千人、消費者も30万人になっています。以前は生産者が300～400人、消費者が1万人でしたから。

今村：議員時代と今の一番の違いは……。

高橋：しゃべっている内容は変わっていないと思います。先日、議員時代を知る記者さんから、「手段が変わったということですね」と言われました。

“関係人口”の交流で地域をさらに元気に

今村：この10年で見えてきたものはありますか。

高橋：株式会社ポケットマルシェは、議員ではできなかったと思います。今、地方自治体では交流人口や定住人口という言葉が語られていますが、交流人口は旅行者などの一過性の人々、定住人口はそこで暮らす人々です。実はその間に“関係人口”という概念をつくりました。その地域と関係を持つ人々のことですが、住民票がなくても地域の活性化に貢献できます。今村さんが大槌町や女川町で「カタリバ」の活動をしているのも、その地域の関係人口にカウントできると思います。

今村：振り返ると、私も2001年にNPO法人カタリバを設立し、高校生のためのキャリア学習プログラム「カタリバ」を開始しましたが、東日本大震災をきっかけに、大槌町や女川町で子どもたちに学びの場と居場所を提供する活動を始めて現在に至っています。

高橋：大槌町や女川町からも優秀な学生が生まれていると聞いています。

今村：東北との関わり方については、最初は試行錯誤の連続でした。被災地の皆さんにいろいろ提案もしたのですが、地域の人々の実情が分からず、失敗や反省もたくさんありました。その後は、少しずつ工夫を加えながら変えてきました。

高橋：みんな歩いたり、走ったりしながら考え、少しずつ変えているのです。

今村：1ミリでもどうやったら変えていけるのか、毎日の積み重ねがとても大切だと最近は思っています。私自身は東北との関わりで得るものがたくさんあったと思っているのですが、東北の人たちにとってよき関係人口になりえたかは、これからの取り組みに掛かっています。

高橋：秋田の漁師の方と話をする機会がありました。その方は三陸の沿岸部の被災地の人々が「うらやましい」というのです。これまで会うことのできなかった人たちが、支援に訪れているからです。秋田はだれからも注目されておらず、新しいことも生まれないと語っています。今村さんが関わるカタリバでも、フィリピンから女性たちが大槌に訪ね、子どもたちに英会話の機会をつくりました。そんなことはこれまで考えもつかなかったことです。

今村：お褒めいただき、ありがとう。この10年を高橋さんはどう位置づけていますか。

高橋：10年は東北に住む私たちにはただの通過点にすぎません。被災地は、津波が来て、町が消えてしまいました。ある意味で分かりやすい現象なのですが、全国では真綿で首を絞められるように、過疎化が広がっています。これからは東北の経験を横に広げていくことが大事です。きっかけさえあればまだ日本は動くはずです。

今村：希望の灯を全国にともしていこうということですね。

高橋博之（たかはし・ひろゆき）氏
株式会社ポケットマルシェ代表取締役、NPO法人東北開墾代表理事

岩手県花巻市生まれ。岩手県議会議員を経て、2013年、東北開墾を立ち上げ、食べもの付き情報誌「東北食べる通信」編集長に就任。14年、「日本食べる通信リーグ」を創設。16年、「一次産業を情報産業に変える」をコンセプトに、農家や漁師から直接、旬の食材を購入できるスマフォアプリサービス「ポケットマルシェ」を開始。著書に『人口減少社会の未来学』『都市と地方をかきまぜる』など。

慶應義塾大学卒。2001年にNPOカタリバを設立し、高校生のためのキャリア学習プログラム「カタリ場」を開始。2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供、2020年には、経済的事情を抱える家庭にPCとWi-Fi を無償貸与し学習支援を行う「キッカケプログラム」を開始するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組む。慶應義塾大学総合政策学部特別非常勤教授。ハタチ基金代表理事。地域・教育魅力化プラットフォーム理事。 2015年より、文部科学省中央教育審議会委員。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会文化・教育委員会委員。教育再生実行会議初等中等教育ワーキング・グループ委員。

トークセッション2

文化を育む新しいまちづくりを

被災地との出会いを振り返る

渡邊：東日本大震災が起きた2011年当時、私は大学院の学生でした。石巻市にボランティアで入り、2015年に石巻市の空き家を活用する賃貸運営を主に行うため「巻組」という組織を立ち上げました。

津田：私は震災の1か月後に宮古市に取材に入り、地震と津波の衝撃の大きさに驚きました。私自身は、大学卒業後の就職活動がうまくいかず、自分で会社を立ち上げ、ジャーナリストとして活動を続けています。

渡邊：私は若い人、特にアーチストと呼ばれる人の受け入れに力を注いでいます。私が石巻市に来た当時、28万人ものボランティアが来ていましたが、全壊の家屋が2万2千戸もあり、地元の人さえ住む家がありませんでした。移住しようにも住む場所さえありませんでした。

津田：親戚も知り合いもいない被災地の地方都市に一人で行くことに抵抗はなかったのですか。

渡邊：地域に入ってしまえば人と人のつながりは比較的つくりやすいものです。東京の規模感はありませんが、体を動かすだけで、その地域に合ったの課題が見つかり、ネットワークが広がっていきました。

生活の基盤を地域でどうつくるか

津田：目の前に課題はあっても、生活をしていくためには稼がないといけません。ボランティアと違うのはそういうところですよね。

渡邊：私自身は都会のサラリーマン家庭の出身ですが、被災地といえども他所から来た若者を住まわせるのに予算はつきません。そこで始めたのが、空き家を活用する賃貸運営です。大家さんには床を直してもらい、移住者から家賃をもらうというきっかけはとても新鮮でした。現金で払ってもらえるので、規模を膨らませるだけでいけるような気がしました。

津田：被災地でそれまでと全く違った暮らしをいきなり始められわけですか。

渡邊：最初はボランティアとして行き、少しずつ実績が積みあがって、そのうち両親にも納得してもらいました。

人口減少で空き家が増えていった

渡邊：最初はよく知らない人に家は貸せないという雰囲気でした。でも震災で2万2千戸が全壊し、その後7千戸が新築されたものの、2万人の人口減少があったため、2015年くらいからは急激に空き家が増えていきました。最初はビジネスモデルが見えない状況でしたが、そのうち大家さんと借り手の信頼関係をつなぐという役割が見えてきました。

津田：不動産の事業は独特の商慣習もあり、入りにくい分野だと思うのですが。

渡邊：大学院では都市計画を学んでいました。廃屋のような建物をリフォームして貸すという事業は、普通の不動産屋さんではやりたがらない隙間の分野でした。

津田：廃屋などの空き家に外部からの移住者を入れるという発想は、リスクもあって不動産屋さんには手が出しにくかったわけですね。

アーチストを迎え入れ文化を育てる街に

渡邊：私はアーチストが活動できる街を目指し、文化で地方創生に役立てようとしました。

津田：都市の文化力を高めるという動きですか。

渡邊：それをやり続けていたら、大屋さんから空き家の面倒を見てほしいという声が広がり、家を借りたいというアーチストが訪ねて来るようになりました。文化を地域に残すには、箱物というハードへの投資だけでは限界があります。地域の文化を育てるには、ソフトの担い手が必要なのです。

**合同会社巻組が手掛けたリノベーション家屋　(photo：Hiromi Furusato)**

地方で暮らすということ

津田：今日のシンポジウムのテーマは、「東北から問い直す。働く、暮らす、生きる。」ですが、東京ではこれらの課題がどれも一つずつ分離しています。石巻ではこれらが密接に一体化していて、それはそれで良い面でもあるのですが、いざそこで生活するとなると疲れる部分もあるのではありませんか。

渡邊：小さなコミュニティですから、気になる部分がないといえばウソになります。たとえば、私が信号無視をして横断歩道を歩いたとすると、誰かがそれを見ていて、あとから指摘されたりもします。いま私は結婚しているのですが、「子どもはまだか」というような話題がよく出ます。ただ、一緒に活動する人たち、たとえばアーチストの皆さんや漁師や農家の皆さんの動きも身近に分かるので、みんなが一体化している社会だといえます。

津田：この10年で社会のライフスタイルも変わりましたか。

渡邊：石巻は小さなコミニュティですから、色眼鏡で見られることがあるのも事実です。先日も地元の新聞で「都会から移住してきた女性起業家」と紹介がされました。私の一面にすぎないわけですが、そのような決めつけにもいちいち感情的になってはいられません。最近の私は昔に比べるとずっと寛容になってきたと思っています。石巻は、多様な価値観をもった人が自然体でいられるような街であってほしいと願っています。

津田：地方はコミニュティの結びつきの濃さが魅力でもあります。日本中が東北の復興の動きから新しい地域振興のあり方を見つめるようになっています。東日本大震災から10年が経ち、次はポストコロナの時代を乗り切るめ、東北の経験が生かせるのではないかと期待しています。

渡邊：東北の経験は貴重なものですが、街の活性化ではコミュニケーションの質が問われると思います。10年前はだれもが困っている状態でした。ただし、携帯がつながらなくても生のリアルなコミュニケーションがあり、相互に助け合って生きていく地方の強さがありました。この経験はポストコロナを乗り切るうえでも耐性にできると思います。

津田：空き家の活用というとネガティブなイメージも先行しますが、コミュニティの活性化というポテンシャルは、何物にも代えがたいものがあります。

渡邊　今の世の中は何事も供給過多の状況です。自由に発想し、自由に行動を起こすことが難しくなっています。ただ、いろいろな制約の中で私たちは創造する力を磨き、閉塞感のある社会でも新しい可能性を探る必要があります。

津田：そうですね。渡邊さんの貴重な経験は大いに参考になります。

1987年埼玉県生まれ。大学院在学中に震災が発生。そのまま宮城県石巻市に移住し、中心市街地の再生に関わりつつ、被災した空き家を改修して若手の移住者に活動拠点を提供するプロジェクトをスタート。日本学術振興会特別研究員を経て、2015年に合同会社巻組を設立。地方の不動産の流動化を促す仕組み作りに取り組む。2016年、COMICHI石巻の事業コーディネートを通して、日本都市計画学会計画設計賞受賞。2019年、日本政策投資銀行主催の「第7回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」で「女性起業大賞」を受賞。

津田大介（つだ・だいすけ）氏
ジャーナリスト／メディア・アクティビスト、ポリタス編集長

大阪経済大学情報社会学部客員教授。1973年生まれ。東京都出身。早稲田大学社会科学部卒。テレ朝チャンネル2「津田大介日本にプラス＋」キャスター。J-WAVE「JAM THE WORLD」ニュース・スーパーバイザー。メディアとジャーナリズム、著作権、コンテンツビジネス、表現の自由などを専門分野として執筆活動を行う。近年は地域課題の解決や社会起業、テクノロジーが社会をどのように変えるかをテーマに取材を続ける。主な著書に『情報戦争を生き抜く』（朝日新書）、『ウェブで政治を動かす！』（朝日新書）、『動員の革命』（中公新書ラクレ）、ほか。

東北で蓄えた力を、日本が変わる力へ

宮城：ここからは4人の方に「この10年が社会にもたらした影響」についてうかがいます。

高橋：今日私は気仙沼から6万歩歩きながらの参加でした。今は近くの道の駅で休憩中です。東北の被災者には、10年という歳月は通過点にすぎませんが外部から関わってくれた皆さんからすると、一度しっかり総括してみる必要があるかもしれません。わが国では、これまで大量生産、大量消費、大量廃棄が当たり前でしたが、これからは生産と消費の関係性をさらに強化しなければなりません。

今村：この10年で世の中は大きく変わりました。実は今日、私のそばには津波で児童と教職員合わせて84人が犠牲となった石巻市の大川小学校で、当時6年生だった娘さんを亡くした元教員の佐藤敏郎さんが来ています。佐藤さんは「あの日にフタをするのではなく、しっかりと向き合って、一人ひとりの児童が、どんな顔で避難したか想像することが防災につながっていく」と語り続けています。

宮城：大川小学校の問題はまだくすぶっていますね。

渡邊：10年という歳月でいうと震災当時小学生だった子どもたちが立派な大人になっています。ただ、私が知る不動産の業界は相も変らぬハード投資先行で、ほとんど変わっていません。私の周りを見ると、フリーランスのアーチストが自由に生きているのが実に印象的です。

宮城：この10年でフリーランスの人たちが市民権を持つようになっていますね。これからは自由に活動するイノベータの集団が発信力を持つ時代です。

津田：この10年で、被災地では道路や鉄道の整備が進み、住宅なども整備されました。しかし、被災者が復興を実感するところまでは届いていない気がします。被災地を回ると、被災地で暮らす人々と外から来た人たちが交わりやすくなったという感覚はあります。両者の力をこれからの創造に生かせるとよいのですが。

宮城：次の10年は人の復興が課題かもしれません。

高橋：岩手県の沿岸部には、県の4割が住んでいましたが、この10年で2割にまで減少しました。これからは特定の地域の復興ではなく、全国が互いに交わる形での復興が望ましいと思います。個人と個人がつながることも大切になっています。

今村：震災の経験を一人でも多くの人たちに、自分事として残さないといけません。
宮城：渡邊さんは次の10年で何をしますか。

渡邊：これまでの10年は失ったものをカバーしていく10年でしたが、これからは新たに生まれてくる世代を安心して迎えられるような10年にしないといけません。震災を知らずに生まれてくる人たちに、私たちは何を残せるのか、一人ひとりの問題意識が大切になります。

津田：2019年、2年前はSNSの炎上で話題になりました。これからはジャーナリストとしてだけでなく、アートのイベントなどにも関わっていきます。東北でも機会があればぜひ挑戦したいと思っています。

宮城：皆さんのパワーに改めて刺激をもらいました。これまで見えなかった景色が見えてきたように思います。

お問い合わせ先：NPO法人 ETIC.（エティック）
みちのく復興事業パートナーズ運営事務局
WEB：https://www.etic.or.jp/

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