国内企業最前線

あなたの職場でフェアトレードいかが?

企業3社がフェアトレードで連携

世界人口72億人の8割が貧困層といわれる。農業などの従事者が多く、子どもたちの教育にも手が回らない。途上国の人々が生産した農産品などを適正な価格で購入し、世界の消費者とつなぐことで、人々の生活状況の改善を後押しするフェアトレード。今年のフェアトレード月間では、ここに紹介する3社が連携して新しい取り組みを始めた。

フェアトレード産品をメニューに盛り込んだランチでくつろぐNTTデータの皆さん

○座談会の参加者

長山恵美子〔コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱　広報・ＣＳＲ推進部部長〕

2014年夏の本社移転をきっかけにフェアトレード認証のコーヒーと紅茶を社内のLink Caféにて販売開始。飲料を提供する際の専用コースターを製作し、フェアトレードの社内認知を高めている。

前田京子〔㈱ＮＴＴデータ総務部社会貢献推進室〕

2007年より社内にてフェアトレードのチョコレートとコーヒーの販売会を実施。2014年には株主総会に来場した株主にフェアトレード認証ケーキを手土産として提供して話題となった。

福地寿江〔大日本印刷㈱コーポレートコミュニケーション本部ＣＳＲ推進室〕

2006年よりコーヒーの社内消費でフェアトレード活動を推進。2013年から社外にも活動を広げている。都内にある体験型ショールーム「コミュニケーションプラザドットDNP」では、フェアトレード認証のコーヒーやマカロン、トートバッグ、ブックカバーを外部団体・企業と共同開発・販売している。

写真左から長山恵美子さん、前田京子さん、福地寿江さん

合同企画の取り組み

――世界フェアトレードデー(5月第2土曜日)に合わせて途上国の原材料を使った特別デザートメニューの合同企画を行ったと聞きました。反響はいかがでしたか。

福地: 大日本印刷（以下、DNP）は2010年から世界フェアトレードデーに合わせて社内キャンペーンを行ってきました。社員食堂でのフェアトレード認証製品を使ったデザート提供は、2011年から継続的に行ってきました。昨年は全国27の社員食堂で行いましたが、さらに広げていくには、社外との連携も必要だと考えていたところ、NTTデータとコニカミノルタビジネスソリューションズがフェアトレード活動を進めていると聞きました。「2015年は一緒にやりませんか」と声を掛けました。

長山: 企業単体の取り組みだったので、連携できるといいですね、という話をしていたところ、福地さんからケーキの話があり、「ぜひ３社で」ということになりました。

前田: お二人とは会合などでよくお会いしていたので、それぞれの社の取り組みは知っていました。2015年のフェアトレード月間で何か一緒にという話がありました。

長山: 市ヶ谷の桜が咲く頃にDNPで打ち合わせをしました。

福地: フェアトレードコーヒーの提供は、応接室や社内カフェで始まりました。せっかくキャンペーンを行うのであれば、普段はフェアトレードコーヒーを飲む機会の少ない、全国の工場勤務の社員にも、というのが当初の狙いです。そこで全国の社員食堂で一斉に同じデザートを提供できる方法を検討し、フェアトレード・ラベル・ジャパン(フェアトレード認証を行う非営利団体。以下、FLJ)の協力などもあって、2011年に今回のケーキを作ってくれる企業とつながることができました。社員食堂の拠点が増える感覚で、他社さんとも連携することができました。

長山: 26階のショールームの中にカフェがあり、お客様も社員も利用できるようになっているのですが、ケーキはお皿で提供する商品だったため、試しに30個としました。賞味期限もありますから、期限内に売れ切れるか気がかりで毎日何回もカフェに顔を出し、1週間足らずで完売したときはホッとしました。(笑い)
上司に30個という数字を話したら、もっと強気の売上計画を立てろと発破を掛けられました。販売会社なものですから……。

コニカミノルタビジネスソリューションズの
長山恵美子さん

前田: NTTデータの社内に、社員やお客様が利用できるレストランがあり、コース料理を提供しています。今回のケーキはそのランチコース料理のデザートとして出しました。コース料理は、1皿ごとにフェアトレード認証つきの材料を1品以上使った料理とし、和食と洋食でメニューを替えて4日間行いました。コースメニューの価格は1,600円ですが、とても充実していると好評でした。フェアトレードランチコースは100名の社員が食べました。

福地: DNPでは昨年に引き続き全国27の食堂で約2,000個のケーキを販売しました。フェアトレード認証のチョコレートを使ったケーキで、オレンジミンチの果肉が間に挟まっており、さわやかな触感が社員に人気でした。

コニカミノルタビジネスソリューションズが
社内のLink Caféで取り扱ったケーキとコーヒー

NTTデータが取り扱ったランチメニュー(和食)

DNPが全国27の社員食堂で取り扱ったケーキ

フェアトレードとの出会い

――フェアトレードは途上国からの農産品を適正な価格で買い上げ、途上国の人々を支援するというものです。皆さんの企業ではどのようなきっかけでフェアトレードに関わったのでしょうか。

長山: NTTデータで開かれたFLJ 主催のフェアトレードセミナ―に私どもの担当者が参加したのがきっかけでした。2014年8月に本社移転があり、社員自らがどんなオフィスにしたいか相談して作り上げたのですが、来客も社員も使えるカフェが欲しいという声が多くあり、カフェを設けました。そこで出すホットコーヒーとホットティーをフェアトレード認証のものにしました。カフェは朝8時からオープンしており、多くの社員が利用しています。　

コニカミノルタビジネスソリューションズの

社内に設けられたLink Caféで

前田: 2007年のクリスマスにフェアトレードのチョコレートとコーヒーを販売したのがきっかけです。実は株主総会のお土産にハンディキャップを持った方が生産した材料でオリジナルのケーキを制作していましたが、その材料が使えなくなったため、2014年の株主総会からフェアトレードの素材に切り替え、国際フェアトレード認証ラベルをつけたケーキをお土産にしました。2014年の2月からお客様用のコーヒーをフェアトレード認証のものにしていたことも追い風となりました。

福地: 2004年にCSR推進室が発足し、DNPらしい社会貢献活動を模索していました。そんななか、当時の室長が休暇で訪れたアメリカ・シアトルでフェアトレード認証コーヒーに接したことがきっかけとなり、社内導入につながりました。普段使っているものを「変えるだけ」で、途上国の人々の生活向上に貢献できるという点が、単発で終わりがちな寄付と異なり、魅力だと思いました。2006年4月、応接フロアの来客用ホットコーヒーをフェアトレード認証製品に切り替えました。

長山: 当初はどんな苦労がありましたか。

福地: 草の根でフェアトレードに取り組んでいた団体はいくつかありましたが、企業が取り組むにあたっては、量の確保や説明責任を果たすための仕組みが構築されているかなどの課題があり、検討の結果、国際フェアトレード認証ラベルを支援するという方針にしました。

外部組織との連携から学ぶもの、得られたもの

――企業が単独で途上国とつながり、連携を結ぶのは至難のことと思われます。外部との連携はどのような形で模索されてきたのでしょうか。

前田: 3社の連携がなによりもうれしかったですね。これまでは単独でやってきましたが、他社の動きが分かり、とても参考になりました。今回のケーキの企画も3社で連携すればこんな取り組みができると自信につながりました。こうした取り組みはどこまで社内に浸透させるかがカギですが、ビジネスとは直接関係のないものだけに、浸透は簡単ではありません。

長山: どこの会社もCSRをコストと捉える見方があるのかもしれません。でも壁はあって当たり前で、それを3社でやるというのはある部分やりやすくなったと思います。抱えている悩みも近いので、話をしているだけで心休まる存在です。導入の仕方、説得の仕方、いろいろな面で参考になり、学べることも多いと感じています。CSRという部署の立場なら、業界が異なっても壁が低いと思いますし、たとえ競合他社であっても連携しやすいと思います。

先日のフィランソロピー協会主催のフェアトレードセミナ―は当社が会場を提供し、約50社が参加しました。今まで交流の無かった近くの会社のCSR担当の方などとも新たなつながりができました。近隣の企業にお声掛けしてみるのもよいかもしれません。

5月14日に開催されたフェアトレードセミナー
(コニカミノルタビジネスソリューションズで)

福地: NGO/NPOとの連携は重要です。企業の社会貢献担当者が途上国にまで出かけて、児童労働などがない状態で正しく産品が生産されているのかまではなかなか確認できません。企業の予算を使って社会貢献活動をする以上、社内外に「なぜそれを行うのか」「その活動はきちんと行われているのか」などの説明責任が必要となります。

国際フェアトレード認証ラベルを応援しているのは、彼らの力で説明責任の課題をクリアしてくれるからです。NGO/NPOは私たちが手の届かないところをカバーしてくれるパートナーだと思っています。

前田: NTTデータグループは海外企業のM&Aを積極的に行っており、ビジネスのグローバル展開を急速に進めています。それにふさわしいグローバルな社会貢献活動を行うにあたり、それぞれの国に沿った活動を考える必要がありました。しかし、日本にいる私たちは、つい日本の目線で考えがちで、各国の事情をウォッチし、きめ細やかな貢献活動を行うのは難しい面もあります。常に海外動向をウォッチし、フェアトレードというグローバルな取り組みを行っているＦＬＪには、適切なアドバイスをいただけて本当に助かっています。

たとえば、弊社グループはインドにも拠点があるのですが、インドのフェアトレードの綿花で製品を開発しているNPOをFLJに紹介してもらいました。弊社では、このコットンを使用したフェアトレードコットンバックを企画・制作し、社内で使用するエコバックの置き換えを進めています。

３社フェアトレード9

NTTデータが、㈱フェアトレードコットンイニチアティブと協動製作したフェアトレード認証コットンバック。奨励金で建てられた小学校で、現地の子どもたちが学べるようになりました。

長山: 私たちの会社は国内の販売会社ですが、コニカミノルタグループそのものは社員数4万人のうち7割以上が海外で働いています。国内にいる私たちなりにやれる課題はないかなと検討しました。

ただ、コーヒーや紅茶の販売だけをしていると、本来の趣旨を忘れてしまうのではないかと思う瞬間があります。かといって大きな取り組みをいくつも手掛けるパワーはまだありませんので、今回の共同企画のようなイベントで、既存の取り組みを利用して再認識してもらう必要がありそうです。

福地: 知らず知らずのうちに浸透しているというのが理想的ですが、定期的に本来の趣旨に立ち返るということはとても大事ですね。

長山: ケーキの企画について社内のとある会議で報告したところ、手元のコーヒーを指さして「これ、そういう商品だったんだ」と言った人がいました。メニュー表やカウンターなど、あちこちに掲示しているのですが、毎日見慣れてしまうと認識が薄れてしまうようです。異動してくる人もいますしね。

社内の理解と浸透に向けて

――壁もあったと思うのですが、社内の理解と浸透、あるいは社会との連携という観点から今後の課題がありましたらご紹介ください。

前田: 社内向けメーリングリストを作成しています。東日本大震災で石巻の被災地支援に参加したとか、バレンタインデーで福祉作業所が作ったクッキーやフェアトレードのチョコレートを買ってくれたとか、地域の清掃活動に参加したとか、ＣＳＲ・社会貢献活動に協力的な人を1,200名ばかり登録しています。なにかのイベントがあるとこれらの人たちに社内のイントラネットを使って協力を仰いでいます。

ＮＴＴデータの前田京子さん

福地: CSRの考え方は経営そのものであり、CSRの活動も会社が進むべき方向と合致していなければなりません。DNPでは成長戦略として、社会課題を解決する「未来のあたりまえを作る。」ことを目指しています。それは事業を生みだす社員の意識の変革なしには進まないので、社会的意識の高い社員を育てていくことに注力しています。

社会課題はグローバルに広がっているので、たとえ国内を対象とした仕事をしていても、意識や視点はグローバルに広げていないといけません。途上国の支援につながるフェアトレードは、グローバルの社会課題を意識するきっかけです。

社員の意識啓発としてイントラネットを使ったフェアトレードに関する情報発信をこの1年で4回行いました。フェアトレード活動の告知・報告だけではなく、「児童労働」などの社会課題の説明も併せて行うことで、社員の意識醸成につなげていきたいと思っています。

DNPが社員向けに発信するイントラニュース「わたしたちにできること」から

長山: 継続的にできることはありがたいのですが、それが当たり前になってしまうと意識が薄れてしまうと考え、ケーキの販売について告知するときに、他にどんなフェアトレード商品があるのかという紹介もしました。これは会社内での活動にとどまらず、会社の外での社員の行動を促すためです。

福地: アイテムや機会の工夫も必要ですよね。コーヒーの社内消費から始めましたが、コーヒーを飲めない人や応接室を使わない人など、いろいろな社員がいます。さまざまな社員の接点を考え、取り組みにも広がりが必要だと感じています。

DNPの福地寿江さん

前田: 専門部署のスタッフは限られています。私どもでは導入支援を行い、各部署の取り組みが自立できる活動を心掛けています。1回できたら、そのまま2〜3回と継続できる取り組みがベストです。

来客用に出しているコーヒーを、フェアトレードのコーヒーに変えるだけで、次から継続して飲み続けられる、というのは良い例です。お客様向けのコーヒーにはフェアトレードの説明を付けているので、お客様との良いアイスブレークにもなるようです。

社内で消費しているものでフェアトレード商品に置き換えられるものはないかと考えています。たとえばナイロンバックを使っていたら、フェアトレードコットンバックに替える、忘年会の景品をフェアトレード商品に替える、お客様へのお土産をフェアトレード商品に替えるといった取り組みです。株主総会のお土産を替えたのもそんな理由からです。

NTTデータが株主総会参加者に配ったケーキのお土産

福地: DNPでも、今年の株主総会ではフェアトレード認証のブックカバーをお土産としました。お土産に添えた案内状にも、フェアトレードの説明を記載して、株主の方々にも認知を図りました。このブックカバーは、当社の広報キャラクター「DNPenguin（ディーエヌペンギン）」のグッズとして作ったもので、東京・市谷のショールームでも販売しています。

長山: 素晴らしい取り組みですね。私の部署は今年2月に独立したばかりで、今後の取り組みについて検討を行っているところです。大いに参考になります。

DNPが株主総会で配布したフェアトレード認証のブックカバー(右)

企業の連携に向けた抱負

――世界の貧困や人権問題を考える上で、フェアトレードはタイムリーなテーマです。企業間の連携をさらに広げていくにはどのような形が望ましいとお考えですか。

長山: 皆さんがやっているような、たとえば自社オリジナルのフェアトレード商品を作ろうとすると、単価を下げるためにもある程度大きなロットでオーダーしないといけません。しかしそうなると、いろんな人を巻き込まねばならず、費用も大きくなります。そんなときに数社が連携するという方法があればどうでしょう。

従業員の反応を見るために試しに実施してみたい、小さなことから取り組んでみたい、というニーズはあると思います。いろんな企業が集まって、それぞれが持っている知見や資源を共有し、協力することで、取り組みの幅を広げていけるはずです。

前田: ＮＴＴデータでは「フェアな社会の実現に向けた貢献」ということを社会貢献活動の重点項目に設定しており、フェアトレードは極めて重要な活動だと考えています。また、こうしたテーマは恐らくほとんどの会社に共通する課題だとも思っています。各社が持っている課題をCSRの活動を通じて共有することが、企業間の連携を進める上で必要だと考えています。今回のイベントや企業連携を実行する中での素直な感想です。

どこの会社もコーヒーは飲んでいるわけですから、そこにフェアトレードのコーヒーを導入できれば一歩を踏みだせます。フェアトレードの良さは、その気になれば、すぐにできることです。最初はスモールスタートからでも、一緒にフェアトレードに取り組む企業を増やしていけたらと思います。

福地: フェアトレードの認知を広げていくには社員への浸透も大切です。DNPはグループで約40,000人の社員がいます。1人の社員が周囲の2人にフェアトレードを伝えるだけで80,000人に広げることができます。単純計算ですが、企業はそういうパワーを持っています。

最近、自主的にフェアトレードに取り組みたいという声が社員から出てきました。たとえば最初にお話した月間キャンペーンでのケーキ販売です。すでに取り組んでいる食堂以外の拠点社員から、自分のところでも販売したいという問い合わせがありました。来年はさらに拠点を増やせそうです。

前田: まだ東京の本社が中心ですが、全国そして世界中に広がるグループ会社にも、地域のニーズに合った形でフェアトレードの取り組みを広げていけたらと思っています。その取り組みを通して、例えばフェアトレードの材料で作られたお菓子を食べながら家族で途上国の子どもたちの話をする機会が増えていくようになれば、子どもたちの教育にも良いことだと思います。

福地: 企業連携を促すには、フェアトレードを多様に捉え直すことも大事ですね。フェアトレードの社内消費は「社会貢献」とばかり捉えがちですが、一方ではオフィスサプライ品の「持続可能な調達」とも捉えられます。今、企業では「サプライチェーン」や「持続可能な調達」が大きなテーマとなっています。視点を変えるだけで取り組める企業も増えるかもしれません。

1社1社ができることは小さいですが、多くの企業が手を携えていくことで、途上国の生産者を支援し、社会を変える大きなパワーとなると思います。これからもさまざまな企業連携が拡がっていくことを期待しています。（2015年7月）

●㈱ＮＴＴデータ
●コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱
●大日本印刷㈱

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