被災地から国・自治体への緊急提案

復興への”土台創り”は地元の技術と雇用で解決する

――塩害・ヘドロ処理物・ガレキの環境改善と地盤沈下への対応

地元による震災復興を通じて雇用を創出する

Q. 国や自治体には高い環境性からアムスエコプラントシステム工法を紹介すると同時に、復興プランの実効性を高めるいくつかの施策も提言されています。

今井：今回の工法は被災地の現場で処理するため、処分場へ汚染土を運んで処理する通常の方法に比べると4割程度の処理コストとなり、また、汚染土をリサイクルすることでもコスト削減が可能となります。しかしながら、“どうぞ、個別農家ごとにやってください”と言われても、資材費用など一定の費用がどうしてもかかりますし、被災地域には大きな負担となります。

宮城県に提出した企画書では、アムスエコプラントシステム工法の採用とともに、資材費用などの利用者負担分に自治体の復興資金からの補助金を提案しています。

Q.地元で復興作業を請け負うことでの雇用の創出も念頭に置かれたと伺いました。

今井：（県外からの大企業主体ではなく）地元主体で復興を行うことで、復興作業そのものも地元企業が請け負いやすくする、すなわち被災地での雇用創出にもつなげたいと考えています。例えば宮城県内で大規模な仮設住宅を建設する東松島市ひびき工業団地付近には、ガレキやヘドロに覆われた地域がたくさんあります。仮設住宅に入居すると同時に、処理作業などの仕事も提供するといったことが可能だと思います。

だからこそ、この地元の力を使った復興プランを早く宮城県の自治体に採用、国と連携して実現していただきたい。もちろん、宮城県だけでなく、福島県や岩手県ほか他県で同技術・工法を採用いただきながら、地元企業が主体となって処理を行うことが可能ですから、ぜひ被災地各地で検討いただければと思います。

（2011年5月取材）

●アムスエコプラントシステム工法や「エコハーモニィ」についての詳しい内容は、企画提案書「地域の復興は地域の技術と雇用で解決する」をご覧ください。
PDFダウンロードはコチラ↓
RecoveryPlan110620 (震災対応企画書2011年6月20日改訂)
RecorveryPlan-Shiryo1 (震災対応企画書資料１)
RecorveryPlan-Shiryo2(震災対応企画書資料２)


●お問い合わせ先
今井環境コンサルタント技術士事務所(担当：今井)
TEL: 022-242-8528
Email：imai.pe@world.ocn.ne.jp

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