シリーズ「突破力---女性と社会」

日本人が知らない「人身取引(ヒューマン・トラフィッキング)」

~11/8(火)に日本初の国際シンポジウムを開催

煌(きら)びやかな見せ方で、被害者の心が見えにくい日本の性産業

Q. 改めて欧米やアジア各国に比べて、日本では「人身取引(ヒューマン・トラフィッキング)」への対応が不十分であり、それ以前として私たち自身が問題を認識しないと感じます。

藤原:やはり日本での法整備—公式の相談・通告窓口を設ける、警察・入管などの現場で「人身取引(ヒューマン・トラフィッキング)」被害者への対応がきちんと出来るようにする—が必要です。そのためには、やはり一般の方々に、日本が「人身取引(ヒューマン・トラフィッキング)」大国であるという現状を知っていただき、反人身取引への世論を形成していく必要があります。日本で被害にあった「人身取引(ヒューマン・トラフィッキング)」被害者に対して、国としてきちんと保護し、自立をサポートしていこうという声を大きくしていきたいです。

ポラリス・ジャパンの活動を進めるなかで、皆さまから多くいただく質問として「性産業にプロフェショナルとして従事している女性もいますよね?別に売春を禁止する活動じゃないですよね?」と。確かにその通りです。けれども、あくまでも個人的意見として申し上げれば、ポルノにも出演した方も含めて多くの性風俗産業にかかわる若い女性と接してきましたが、誰ひとりとして本当に自らの意思で積極的に係っている人を見たことがありません。程度の差こそあれ、自分以外の誰かのせいで、誰かのために、不条理な理由でその職業に従事しています。

きっかけはアイドル事務所のスカウトと騙されて、ほぼレイプのように最初のAV映像の仕事をさせられる、年をとるごとに暴力的な作品を強要されて使いすてされていく。彼女たちと接していると、彼女たちのこの犯罪被害の状況はいったい何の法律に抵触しているのか分からなくなる時があります。結局は詐欺にあったと言えばよいのか、何なのかと。風俗産業で働いて何百万も楽しく稼ぐ、そういう人がゼロとは言いませんが、あまりにも、マスコミを含めて、性産業自体をきらびやかな世界に創り上げてしまっている、巨大なアダルト産業の中で、当事者たちの声もまた消されてしまっているように思います。

Q. 11月8日(火)には日本でも初めてと言ってよい、「人身取引(ヒューマン・トラフィッキング)」に関する国際シンポジウムを国連大学本部ビルで開催されます。

藤原:約2年をかけて準備し、実現しました。当日は政府・民間に関係なく世界で「人身取引(ヒューマン・トラフィッキング)」問題の解決に向けてリードしてきた皆さん—米国司法省の人権課部長と米国ポラリス・プロジェクト代表、韓国最大のNGO団体代表、台湾からは中央警察大学教授—が来日します。当日は日本で長年この問題に取り組んでこられた弁護士の方など専門家も交えて、各国状況と最新の取り組み、今後の課題をディスカッションします。

残念ながら、現在の日本ではNGO・NPOが関わる重要な社会問題で、最も関心を持たれていない一つが「人身取引(ヒューマン・トラフィッキング)」と言われています。

まずは老若男女にかかわらず個人の方に問題を認識してほしい、そしてCSR活動に関心が高い企業の皆さまには、この問題の解決に向けてぜひご協力をいただきたい、その一歩として、今回の国際シンポジウムに一人でも多くの方々にご来場いただければと思います。
(2011年10月取材)

国際シンポジウム「変化を遂げる現代の人身取引対策-各国の成功と課題から」 http://www.polarisproject.jp/news
【日時】2011年11月8日(火)10:00~15:00(予定)
【場所】国連大学本部ビル(UNハウス)5F エリザベスローズホール
【プログラム】(日英同時通訳つき)<公開シンポジウム>
ビデオメッセージ 小宮山洋子 厚生労働大臣基調講演
●「NGOと行政が共につくりあげた人身取引の需要対策(韓国)」 
 ニム ユ氏(ソウル市 タシハムケセンター代表)
●「法執行機関のなかでの意識転換 (米国)」 
 ジェームス フェルテ 氏(米国 司法省人権課人身取引訴追部)
●「全米人身取引ホットラインから見えてくる、人身取引の脅威」
 ブラッドリー・マイルズ (米国 ポラリスプロジェクト ディレクター)
●「台湾における包括的な人身取引対策の実施から1年を経て」
サンディ・ユウ(台湾 中央警察大学教授)パネルディスカッション 【主催】NPO法人ポラリスプロジェクトジャパン
【助成】国際交流基金 【後援】米国大使館

 

NPO法人ポラリスプロジェクト ジャパン 藤原志帆子
http://www.polarisproject.jp/
米国NPOポラリスプロジェクト(ワシントンDC)での勤務を経て、23歳の時に2004年に同団体日本事務所「ポラリスジャパン」を設立。「人身取引(ヒューマントラフィッキング)」をなくすために、多言語の相談電話による被害の発見と救済事業を日本で初めて開始。人身取引被害を受ける子どもや女性への現場での支援の傍ら、自動施設や入国管理局での研修講師としても活動。
人身取引に関する ホットラインとメール相談
0120-879-871 (日本語・英語) 0120-879-875 (韓国語): soudan@polarisproject.jpその他のお問い合わせは: info@polarisproject.jp
 
 
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