企業とＮＧＯ/ＮＰＯ

おにぎりを食べて、写真を投稿しよう

TABLE FOR TWOが世界の子どもたちに100万食の給食支援を展開

日本発、世界の食料問題の解決に取り組む特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International は、国連が定めた 10 月 16 日「世界食料デー」を記念し、「100 万人のいただきます！」キャンペーンを 10 月 5 日から 11 月 15 日まで実施。このキャンペーンには650の企業・団体も参加している。

[2017年10月10日公開]
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日本の“おにぎり”を食べて、世界の子どもたちに給食支援を

今年はアフリカ・アジアの子どもたちに給食１００万食が目標!

「100 万人のいただきます！」キャンペーンは、おにぎりにまつわる写真を特設サイトまたは#OnigiriAction をつけて SNS に投稿すると、1 枚の写真投稿につきアフリカの給食 5 食に相当する100 円の寄付を協賛企業が提供し、世界の子どもたちに給食をプレゼントするというもの。

特設サイト：http://jp.tablefor2.org/campaign/onigiri/

昨年は、世界中から 1 日に 2,000 枚、期間合計で 11 万枚の写真が集まり、延べ 36 万人が参加しました。

１０月５日に行われた「おにぎりアクション2017」の記者発表会には、昨年の参加者で、本アクションの協力者となったインスタグラマー（写真共有サービスの利用者で、多数のフォロワーをもつ人）やブロガー約 20 人が参加したほか、本キャンペーンに協賛する全国のスーパー、食品メーカー、レストランなど650企業・団体が参加を表明しました。

なお、記者発表の場には、旭化成（初参加）、イオン、伊藤園、オイシックスドット大地、日本航空（初参加）、福井県あわら市（初参加）、若菜（西友子会社）、ＦiＮＣなど７社1団体が参加し、今年の取り組みについて説明しました。

協賛企業・団体から今年の取り組みを発表

旭化成: 「サランラップ®に書けるペン」を使って、「サランラップ®」で包んだおにぎりにイラストやメッセージを書いた写真をＳＮＳ投稿すれば、写真１投稿につき給食５食分を寄付。

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イオン: 本州・四国のイオンおよびイオンスタイル４００店舗で対象のおにぎり関連商品を購入すると寄付を行う。対象商品１８社４２品目の売上の一部も寄付する。

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伊藤園: 「お〜いお茶」とおにぎりを一緒に撮った写真、または動画１投稿につき給食１０食分を寄付。

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オイシックスドット大地: ＥＣサイト「Oisix」で寄付つきお米を販売。お米は山形県庄内米の「はえぬき」。

写真は山形県産のはえぬき

日本航空: 空とおにぎりが一緒に写った写真をＳＮＳ投稿するキャンペーンを実施。抽選でＪＡＬオリジナルの「しろたんもちっとぬいぐるみ」などが当たる。

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福井県あわら市: 写真1投稿につき給食５食分を寄付。あわら市産のお米「花あかり」の売上の一部を寄付。

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若菜（西友子会社）: 西友全国３３３店舗で３種類の寄付つきおにぎりを販売。若菜は西友グループの惣菜づくりを専門に行う企業。

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ＦiＮＣ: パーソナルコーチＡＩアプリ「ＦiＮＣ」を持って歩いて寄付。さらにアプリ（ＳＮＳ機能搭載）からのおにぎり写真投稿やシェアで寄付。ＦiＮＣはヘルステックベンチャーです。

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「肥満人口 20 億人」と「飢餓人口 10 億人」という格差の解消に

記者発表会の直後に開催された「おにぎりパーティー」には、福井県産の「いちほまれ」でつくったおにぎりが登場。昨年のおにぎりフォトグランプリ受賞者をはじめ一般の方々もこのパーティーに参加しました。

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本キャンペーンを呼びかける特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International（TFT）によれば、世界の人口 70 億人のうち、先進国では肥満人口が 20 億人、開発途上国では飢餓人口が 10 億人いるとのこと。TFTでは、生活習慣病などの飽食の問題と飢餓問題の同時解決をめざすと決意を語りました。

TFT の活動には、この 10 年間で累計 5,111 万人超が参加し、5,111 万食超の給食をアフリカやアジアの子どもたちに贈りました。

●問い合わせ先： NPO法人TABLE FOR TWO Internationalについて

http://jp.tablefor2.org/2007 年 10 月設立。“TABLE FOR TWO”を直訳すると「二人のための食卓」。先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが食事を分かち合うというコンセプトの下、社員食堂や店舗で TFT ヘルシーメニューを購入すると、代金の内 20 円が寄付となり、飢えに苦しむ世界の子どもに給食 1 食分をプレゼントできる。これまで企業や官公庁、大学、病院など約 650 団体が参加。気軽に社会貢献とメタボ予防ができるという一石二鳥な取り組みが人気を呼び、約 5,111 万食をアフリカのウガンダ、ルワンダ、エチオピア、タンザニア、ケニア、アジアのミャンマー、フィリピンに届けた。世界食料デーを記念した本キャンペーンは9回目。

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