AV出演強要やJKビジネス被害から若者を守れ!
内閣府などの呼びかけにより渋谷駅周辺で街頭キャンペーン4月は「AV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間」。軽いアルバイト感覚から始まって、大きなトラブルにつながりかねないこれらの人権侵害から被害者となる若者たちを守ろうと、このほど渋谷駅周辺で地域の商店街・商工団体なども巻き込んだ啓発街頭キャンペーンが行われました。[2018年5月7日公開]
若者たちを一人で悩ませてはいけない。
いまこそ大人が立ち上がろう!
4月は進学や就職に伴い若者の生活環境が大きく変わる時期。地方から都会に出てきた若者たちが、好奇心からJKビジネスに勧誘されたり、AV出演を強要されたりもします。
こうした悪質勧誘の被害から若者たちを守るため、関係省庁が集まり4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置づけました。
4月20日の午後5時。渋谷駅ハチ公前広場に設けられた特設会場に続々と人々が集まってきました。
内閣府、警察庁、警視庁が主体となって行われた今回の啓発街頭キャンペーンには、野田聖子女性活躍担当・男女共同参画担当大臣、橘ジュンさん(特定非営利活動法人BONDプロジェクト代表)、藤原志帆子さん(特定非営利活動法人人身取引被害者サポートセンターライトハウス代表)、くるみんアロマさん(YouTuber兼社会活動家)をはじめ、渋谷駅周辺の商工団体・商店街からおよそ500名を超える人々が参加しました。
冒頭、あいさつに立った野田聖子女性活躍担当・男女共同参画担当大臣は「アダルトビデオへの出演強要やJKビジネスへの勧誘は重大な人権侵害。その背景にある男性優位の社会意識を変えなければならない」と述べました。
他人事ではない若者たちへの性ビジネス勧誘
渋谷を拠点に活動する特定非営利活動法人BONDプロジェクト代表の橘ジュンさんは、「渋谷には居場所のない子供たちが週末に集まってきており、話を聞いたり、必要があれば保護したりもしている」と語りました。
また、同じく渋谷で活動する特定非営利活動法人人身取引被害者サポートセンターライトハウス代表の藤原志帆子さんは「アダルトビデオの出演を強要されたという相談はこの数年間で約300人を超えました。年齢は高校生を含む18歳から25歳の若者に集中しています。弁護士さんや警察と協力して解決しようとしていますが、相談は増える一方です。先ほども親子で相談に来ましたが、なぜ娘さんがこんなに簡単に契約書にサインをしたのかと親御さんは嘆いていました。でも大人の責任でもあるのです」と語りました。
さらにはYouTuber兼社会活動家として活動するくるみんアロマさんは「私も望まない形でAV強要被害に遭ったことがあります。ただ街を歩いていただけでこのような被害に遭うということは、皆さんも他人事ではないということです。一人でもそうした被害に遭わないよう、私はこの場に立ちました。」と決意を語りました。
・関連ページ:内閣府 男女共同参画局ホームページ
・人身取引被害者サポートセンター ライトハウス
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・啓発動画「あなたのそばに」
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