CSRフラッシュ

コロナ禍や物価高で子どもたちの学習機会が奪われる

チャンス・フォー・チルドレンの調査から

子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(代表者:今井悠介・奥野慧)は、新型コロナや物価高騰が及ぼす子どもや家庭への影響について、中高生の子どもがいる生活困窮世帯の保護者888名に対して行った調査結果を公表しました。(2023年4月30日公開)

クーポンを利用する子どもと支援する大学生ボランティア(写真は©平井慶祐)

4割以上の家庭がコロナ前の所得水準に戻っていない
物価高騰で約9割の家庭で子どもの学習・教育関連支出が削減される傾向に

今回の調査は、発生から3年を経た新型コロナが、生活困窮世帯の子どもの教育や生活にどのような影響をもたらしているか、直近の物価高騰の影響とあわせて調査したもの。

調査の対象は、チャンス・フォー・チルドレンが行うスタディクーポン(学校外教育費補助)利用者の募集に申請した中学生・高校生の子どもを持つ保護者で、2023年2月10日~3月10日の間にアンケートを行いました。回答者数は888名となっています。

この調査によって得られた調査結果は、生活困窮世帯が直面する課題やニーズなどを正しく把握し、適切な支援制度の検討を行うために使用されます。

※スタディクーポン:公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが行う学校外教育費補助の仕組み。生活困窮世帯の子どもに学習塾・習い事などに利用できるクーポンを提供している。今回の応募者は、住民税(均等割)非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯である。なお、本アンケート調査は、クーポンの提供を行う前(申請段階)に実施した。

スタディクーポン ※現在は電子クーポンを提供しています。(写真は©Natsuki Yasuda)

◇調査項目

・新型コロナ発生前(2019年)と2022年を比較した世帯の年間所得の変化
・物価高騰による家計への影響、子どもの学習/教育関連支出の変化
・新型コロナや物価高騰による子どもの学習についての困りごとなど

今回の調査では、生活困窮世帯の4割以上が新型コロナ発生前の所得水準に戻っていないことが明らかになりました。また、調査を実施したほぼ全ての家庭に物価高騰の影響が及んでおり、約9割の家庭で子どもの学習・教育に関連する支出が減少している傾向が見られました。

詳細は、ホームページ上に公開した調査報告書(全文)をご覧ください。(https://cfc.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/230418report.pdf


■調査結果の要約

調査結果①:新型コロナ発生前(2019年)と2022年を比較すると、4割以上の生活困窮世帯が、新型コロナ発生前の所得水準に戻っていない

新型コロナ発生前(2019年)と2022年で世帯所得がどのように変化したかについて調査した結果、新型コロナ発生前よりも世帯所得が減少したとの回答が42.8%に上りました。新型コロナ発生から3年が経過し、社会的影響が落ち着いてきたとも思われる中、生活困窮世帯においては新型コロナの影響が長期化していることがうかがえます。


調査結果②:物価高騰の影響により、約9割の家庭が子どもの学習・教育関連の支出を減らした、または減らす見込みだと回答した

物価高騰の影響による家庭の経済状況の変化について調査したところ、69.4%が「とても苦しくなった」、29.7%が「やや苦しくなった」と回答しており、ほぼ全て(99.1%)の生活困窮世帯で家庭の経済状況が悪化していることがわかりました。

また、子どもの学習や教育に関する支出についても、86.7%が「支出を減らした」または「今後支出を減らす可能性がある」と回答しており、物価高騰による家計の逼迫が、子どもの学習・教育にも影響を及ぼしていることがわかりました。


結果③:コロナ禍や物価高騰の影響により、3~4割以上の家庭で学校外教育を利用する機会の減少や子どもの学力・学習意欲の低下などの困りごとが見られた

新型コロナや物価高騰の影響による子どもの学習に関する困りごとについて調査したところ、困りごととして最も多かったのが「学校外教育(学習塾等)の利用機会の喪失または減少」(45.5%)で、次いで「学習意欲の低下」(36.8%)や「学力の低下」(31.6%)との回答が多い結果となりました。また、「不登校または学校に行きたがらない」との回答も1割以上(11.0%)の家庭で見られました。

■保護者から寄せられた声(一部抜粋)

⚫ コロナ禍で世帯主の給与が8割減になり子供の塾をやめてもらうしかなかった。塾をやめてから学習意欲や登校意欲が下がり不登校ぎみになってしまいました。(宮城県/高3)

⚫ このまま全ての物が高騰していくと思うと、私の収入で育てて行けるのかとても不安です。子ども達には夢があります。塾にも笑顔で行かせてあげたいです。心配しかありません。(宮城県/中3)

⚫ 高校受験に向けての勉強の為に、せめて中学3年の間は塾に通わせてあげたいのですが、水道、光熱費の高騰、食費の高騰で思うようにお金が回らず、子供の将来を潰してしまうのでは無いかと不安です。(兵庫県/中3)

⚫ 収入は変わらないのに、支出だけが増えて非常に苦しい。夏期講習や冬期講習などに行かせてあげたいが、このままの状況だと難しい。(東京都/中3)

学習塾で学ぶ(写真は©Natsuki Yasuda)

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

国内の子どもの貧困・教育格差解消を目的に、2009年にプロジェクト発足、東日本大震災の発生を受け、2011年6月に法人設立。経済的な理由で学校外教育を受けることができない生活困窮家庭の子どもたちに、学校外教育で利用できる「スタディクーポン」を提供するとともに、大学生ボランティアによる相談支援を行っています。


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